新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
（１）、発熱外来の拡充と検査キットの購入費助成についてです。 11月には新規感染者が急増し、第８波に突入したとされ、季節性インフルエンザとの同時流行で、最大１日75万人の患者の発生が想定されています。
（１）、発熱外来の拡充と検査キットの購入費助成についてです。 11月には新規感染者が急増し、第８波に突入したとされ、季節性インフルエンザとの同時流行で、最大１日75万人の患者の発生が想定されています。
（教育長） ３ 新型コロナ感染第８波と季節性インフルエンザ感染対応について（市長） (1) 発熱外来の拡充と検査キットの購入費助成について ア 65歳未満で基礎疾患がなければ、自己検査、受診しないを原則としているが、同時流行 が懸念される。医師が診断して治療につなぐ発熱外来の拡充と発熱検査センター等を設置 し、原則受診とするべき。
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化補助金は、生活困窮者自立支援事業における生活支援相談員の人件費、次の灯油購入費助成事業補助金は、住民税非課税世帯の灯油購入費等の助成に対する県からの補助金です。 次に、７ページ、第24款１項１目繰越金は、令和２年度から令和３年度に緊急小口特例貸付利用者支援給付金事業の繰越しに係る財源です。
２点目は、ウィッグなどの補整具購入費助成事業をはじめとした３種類のがん患者支援事業の開始により、がん患者の社会生活上の経済的負担を軽減するとともに、社会参加に向けた支援ができるようになったこと。 ３点目は、がんと診断されたときの相談窓口や支援情報を１冊にまとめた「しずおかしがんガイドブック」の発行により、患者や家族の不安解消につなげられたことです。
認知症予防のための補聴器購入費助成事業についてです。 本事業は、市民要望と医師会からの働きかけもあって、３か年の試行事業を本年度からスタートしました。しかし、助成対象は50歳から74歳に限定され、市民ニーズに対応できるか疑問です。一方、本事業の趣旨や必要な人に行き渡り、活用されるかの懸念もあります。 そこで、新規の本事業の周知徹底の広報と必要な市民に行き届くための取組について伺います。
難聴者補聴器購入費助成事業は、認知症の発症・進行予防に難聴対策は重要との観点から、50歳から74歳の中等度難聴者を対象に補聴器購入費の助成を試行的に実施します。あわせて、耳鼻科医と連携し、その効果について検証します。 次に、９ページ、保健所食の安全推進課です。食品衛生対策事業は、食の安心、安全を確保するため、食品営業施設等への監視指導や市民に向けた情報発信を行います。
(4) 認知症予防のための補聴器購入費助成事業の周知徹底と必要な市民に行き届くための取組 について（保健衛生部長） ４ 高齢期の帯状疱疹と前立腺がん術後後遺症に対応する支援策について………………………… 197 (1) 帯状疱疹発症と発疹後神経痛を予防する帯状疱疹ワクチン接種費用助成の創設を求める。
認知症予防のための補聴器購入費助成について、 取組を評価する。 対象を広げるとともに、軽度難聴の早期発見のため、聴力検査と合わせた制度の拡充を要望する。 乳がん検診について、 検診車受診が困難な人は、施設検診も可能であることを周知されたい。 一方、コロナ感染症が終息していない中で、70歳以上を施設検診対象から外したことから、議案第１号関係部分に反対する。
保健所健康増進課、認知症予防のための補聴器購入費助成について、令和４年度より３か年試行で、購入費の半額以内、上限２万5,000円を50歳から74歳までの対象者に助成することは評価します。本事業は、補聴器によるコミュニケーション改善効果を検証するとしていますが、75歳以上の難聴者にも対象を広げるとともに、軽度難聴の早期発見のために聴力検査と併せた制度の拡充を要望します。
次の保健・医療・福祉の連携、快適な健康生活への支援は、認知症の発症、進行予防に難聴対策が重要との観点から、50歳から74歳の中等度難聴者を対象に、コミュニケーション能力の向上を目的とした認知症予防のための補聴器購入費助成事業を試行的に実施します。あわせて、耳鼻科医と連携し、その効果について検証します。
新たに認知症の発症・進行予防の観点から、補聴器の購入費助成を試行的に行います。 77ページです。新潟水俣病対策関係では、患者への家庭訪問指導や健康教室などに取り組むほか、教訓を将来に伝えるため、小・中学生の環境学習を支援するとともに、市民講座などを開催します。 78ページの試験検査関係では、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査をはじめ、各種検査を迅速、正確に行います。
自治会に対するこの防災資機材の周知について、毎年５月に地域総務課を通じて補助金の案内をしているんですけれども、この感染症対策のものについては、昨年度、防災資機材等購入費助成金の対象拡大に伴う特例対応に関する通知文でお知らせしております。
(2）医療用補正具購入費助成について。 がんと診断された方の約３分の１が離職しています。医療の進歩によりがん全体の５年生存率は66.1％，仕事しながら治療している患者は30万人以上います。短時間労働，テレワーク，より働きやすい部署に異動することなどで離職を防ぐことが大切です。いずれも企業，職場の理解が必要ですが，現在取り組んでいることがあればお示しください。
これは感染症対策資機材を含むということでの増加かなと思っているんですけども、この防災資機材費購入費助成、感染症対策資機材を含むという、このところの予算と内容について教えていただけますか。
次に、迷惑電話防止機能付電話機などの購入費助成制度についてお伺いします。２０２０年、県警が認知した特殊詐欺件数は減少しましたが、新型コロナ関連の詐欺被害等の新たな手口が横行し、依然として対策の強化が求められております。まず、２０２０年の本市の特殊詐欺認知状況と特徴についてお伺いいたします。
次に、がん患者を対象とした３つの助成制度の現状と評価、制度の周知、また、支援策の拡大についてですが、まず、３つの助成制度の本年度の申請件数は、昨日24日までに医療用補正具購入費助成が204件、生殖機能温存治療費補助が２件、在宅療養生活支援補助が３件となっています。
災害対策用品購入費助成事業について、災害時における非常用電源等は、障がいのある方の命に関わるものであることから、申請漏れのないよう対象者への再周知が必要であると考えるが、どうか。ひきこもり支援の展開に当たり、今後、幅広い年齢層に対応できる重層的な体制を構築するため、関係機関との連携・調整等を行う専門部署を設置すべきと考えるが、どうか。
災害対策用品購入費助成事業については、障がいのある方が災害時でも安心して過ごせるように、日頃の備えを十分に整えておく必要があります。呼吸機能障がい等、電気が来なければ命に関わる方々が災害時でも安心して過ごせるよう、障害手帳をお持ちの方への周知や案内を漏れなく実施することを求めます。
◆あおいひろみ 委員 私からは、災害対策用品購入費助成事業について伺います。 2018年の胆振東部地震によるブラックアウトでは、電気がつかないという非常事態に、誰もが不安な数日間を過ごしたことは記憶に新しいところですが、障がいを持つ方、特に人工呼吸器や酸素濃縮器などを使用する在宅の障がい者等は、このまま電気が来なければ、命に関わるので、その不安は計り知れないものだったと想定します。
市におきましては、児童福祉施設における換気設備としての空気清浄器の購入費助成、ライブハウスや劇場など文化施設での感染防止対策としての空気清浄器の購入費一部助成といった助成制度も整備しておりますので、御活用いただければと思います。また、医療機関、福祉施設等へ市から特別給付金を支給しております。